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「シュワブ陸上部」移設案、政府内に肯定意見(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、国民新党が提案する米軍キャンプ・シュワブ陸上部(名護市など)への移設案について、政府内で19日、肯定的な意見が上がった。

 ただ、「県外移設」を主張する社民党が強く反対するなど、政府・与党、米国、地元の賛否は激しく分かれている。

 北沢防衛相は19日の記者会見で、シュワブ陸上案について、「かつて(沖縄の)楚辺(そべ)通信所がキャンプ・ハンセンに移った時、そんなに大きな反対運動は起きなかった。歴史的なものに学ぶべきところはあるかもしれない」と述べ、前向きに検討する考えを示した。

 米軍楚辺通信所(読谷(よみたん)村)は1996年、当時の大田昌秀県知事が米軍用地として土地を強制使用するのに必要な代理署名を拒否して政治問題化した。日米は同年、同通信所を米軍キャンプ・ハンセン(金武(きん)町など)に「県内移設」することを決め、事態を収拾した。

 陸上案を評価する声があるのは、米軍基地間の移設であれば、県民の負担軽減をアピールできるうえ、予想される反対派の妨害を防げることなどが理由だ。

 しかし、米側は2005年の日米協議で、訓練に支障が出るなどとして陸上部案を拒否。名護市の稲嶺進市長も市内への移設反対を鳩山首相に伝えている。首相は同日夜、記者団に「あらゆる選択肢を視野に入れ、検討している」と述べた。

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