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生活保護費、国が負担を 区議長会、首相に要望(産経新聞)

 23区の生活保護費が膨れ上がり各区の財政悪化に拍車をかけているとして、23区の区議会議長で構成する特別区議会議長会(会長・本橋正寿練馬区議会議長)は10日、首相官邸を訪れ、鳩山由紀夫首相らに、生活保護に関する費用をすべて国の負担とすることなどを求める要望書を提出した。

 都では、地方から上京する失業者や路上生活者が増え、生活保護費に関する支出も急増。各区の財政負担を招いている。

 そこで要望書では現在、生活保護法に基づき区と都が4分の1負担している分について、国がすべて負担することを求めた。さらに生活保護の受給者に、早期に就労できるよう促す福祉事務所のケースワーカーが不足していることなどをあげ、生活保護事務にかかわる人件費についても国が負担するよう要望した。人口に占める生活保護受給者の割合が都内一高い台東区では、平成22年度予算の生活保護支出は一般財源の2割を超えている。

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