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「辺野古」対処方針に明記せず?連立に配慮(読売新聞)

 政府・与党は、米軍普天間飛行場移設問題に関する対処方針について、移設先である「沖縄県名護市辺野古」という地名の明記を見送ることを検討している。

 連立与党の社民党が、日米が大筋合意した辺野古移設に反対しているためだ。国民新党も明記に難色を示しており、「月内決着」を目指すには、対処方針の記述をあいまいにするべきだとの判断が浮上している。

 政府が安全保障政策を決める際には通常、対処方針を閣議決定するなどの正式手続きを取る。普天間問題でも必要との見方が強いが、閣議では社民党党首の福島消費者相の賛成が不可欠。このため、対処方針の具体的内容が焦点となっている。国民新党代表の亀井金融相は23日、名古屋市内で記者団に、移設先を対処方針に明示しなければ、社民党は容認する可能性がある、との見通しを示した。

 福島氏は23日の福岡市での記者会見で、日米両政府の大筋合意について、「実現不可能な案を盛り込めば混乱を深める。日米関係も、(政府と)沖縄の関係も極めて悪化する。社民党党首として断じて反対だ」と述べ、具体的な地名の明記を容認しない考えを強調した。

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