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「辺野古」対処方針に明記せず?連立に配慮(読売新聞)

 政府・与党は、米軍普天間飛行場移設問題に関する対処方針について、移設先である「沖縄県名護市辺野古」という地名の明記を見送ることを検討している。

 連立与党の社民党が、日米が大筋合意した辺野古移設に反対しているためだ。国民新党も明記に難色を示しており、「月内決着」を目指すには、対処方針の記述をあいまいにするべきだとの判断が浮上している。

 政府が安全保障政策を決める際には通常、対処方針を閣議決定するなどの正式手続きを取る。普天間問題でも必要との見方が強いが、閣議では社民党党首の福島消費者相の賛成が不可欠。このため、対処方針の具体的内容が焦点となっている。国民新党代表の亀井金融相は23日、名古屋市内で記者団に、移設先を対処方針に明示しなければ、社民党は容認する可能性がある、との見通しを示した。

 福島氏は23日の福岡市での記者会見で、日米両政府の大筋合意について、「実現不可能な案を盛り込めば混乱を深める。日米関係も、(政府と)沖縄の関係も極めて悪化する。社民党党首として断じて反対だ」と述べ、具体的な地名の明記を容認しない考えを強調した。

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福岡県議会 議長に全国初の女性(毎日新聞)

 福岡県議会(定数88)は19日、臨時議会を開き、新しい議長に自民党の田中秀子氏(48)を選出した。全国都道府県議会議長会によると、都道府県議会で女性議長が誕生するのは初めて。

 田中氏が所属する自民党県議団(42人)は県議会(85人)の約半数を占める最大会派。前議長の辞意表明を受けて県議団内で後任の選考作業に入り、選挙の結果、田中氏を推すことが決まった。午後0時20分から開かれた臨時議会の議長選挙で選出された。

 田中氏は同県大牟田市・三池郡選出で95年に初当選し、現在4期目。党県連の政調会長などを歴任し、県議会議会運営委員長なども務めた。【松本光央】

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生活保護費、国が負担を 区議長会、首相に要望(産経新聞)

 23区の生活保護費が膨れ上がり各区の財政悪化に拍車をかけているとして、23区の区議会議長で構成する特別区議会議長会(会長・本橋正寿練馬区議会議長)は10日、首相官邸を訪れ、鳩山由紀夫首相らに、生活保護に関する費用をすべて国の負担とすることなどを求める要望書を提出した。

 都では、地方から上京する失業者や路上生活者が増え、生活保護費に関する支出も急増。各区の財政負担を招いている。

 そこで要望書では現在、生活保護法に基づき区と都が4分の1負担している分について、国がすべて負担することを求めた。さらに生活保護の受給者に、早期に就労できるよう促す福祉事務所のケースワーカーが不足していることなどをあげ、生活保護事務にかかわる人件費についても国が負担するよう要望した。人口に占める生活保護受給者の割合が都内一高い台東区では、平成22年度予算の生活保護支出は一般財源の2割を超えている。

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